プライバシーポリシー

はじめに

個人情報の収集

1. 当社が収集する個人情報

   個人情報とは、生存する個人を特定または識別可能とするあらゆる情報のことをさします。また、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。具体的には、以下のものを指します。

   1. お客様が当社ニュースレターを購読される場合、氏名、Eメールアドレス、希望言語などの個人情報
   2. お客様が当社のメールへの返信やアンケートに回答する場合、メールアドレス、氏名、またメールの本文やアンケートの回答に含まれるその他情報
   3. お客様が当社にお電話でご連絡される場合、当該電話番号
   4. お客様が当社加盟店として当社に電話で連絡された場合、当社は本人確認のための追加情報
   5. 当社決済サービスを利用するにあたり、クレジットカード会社、カード発行国、決済方法、取引の成否、取引額及び取引時間、カード番号の上６桁及び下４桁。]
   6. お客様が当社加盟店の場合、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報。また、当社とのビジネスの一環として、お客様に関する財務情報お客様個人や企業に関連する公的な資料（運転免許証、パスポート、健康保険証 、銀行取引明細書など）などの個人情報
   7. 不正行為の監視、防止、および調査活動を行う際、お客様の身元を確認および不正行為を防止するために必要な措置として、当社取引先、金融機関、身元確認サービス、および一般に入手可能な情報源（氏名、住所、電話番号、国籍など）。同不正行為の監視、調査、および防止の際には、当社加盟店のウェブサイトまたは情報を収集するアプリケーションで有効になっている取引試行のリスクを評価するための技術を使用する場合があります
   8. マーケティングまたはその他の当社ご連絡への応答、ソーシャルメディアまたはオンラインチャット、当社のご提案、企画またはプロモーションへの参加、当社とのビジネス関係、または展示会またはその他のイベント等において、提供される名刺または連絡先の詳細

2. 当社ウェブサイトで自動的に収集される情報

   当社ウェブサイトでは、効率化のためクッキーその他技術を使用しています。これらの技術は、当社ウェブサイト使用につき、以下の情報等を記録します。

   1. IPアドレス、デバイスの種類、オペレーティングシステムおよびインターネット・ブラウザの種類、画面解像度、ペレーティング・システム名およびバージョン、デバイスのメーカーおよびモデル、言語、プオラグイン、アドオン、お客様が訪問しているサイトの言語バージョンなどのブラウザおよびデバイスのデータ
   2. 本サイトでの滞在時間、訪問したページ、クリックしたリンク、言語設定、本サイトに誘導または紹介したページなどの利用データ

3. 機微(センシティブ)情報及び特定個人情報等の取り扱い

   当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、お客様の機微（センシティブ）情報は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。

個人情報の第三者への提供

当社は、下記の場合を除いて、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人が事前に同意した場合

2. 法律に基づく場合

3. お客様が本サービスの利用規約に違反し、当社の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合

4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

6. 国の機関もしくは地方公共団体、政府当局（お客様の居住国以外の当局を含む場合があります）またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7. 当社が、組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、移転、支配権の変更、または当社の事業、資産、株式の全部もしくは一部のその他の処分など、当社の事業構造を変更する場合

8. 以上のほか、個人情報保護法により提供することが認められている場合

加盟店情報の共同利用について

KPay Japan株式会社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号の規定にしたがって、加盟店情報の共同利用を行っています。

1. (１) 加盟店情報交換制度について

   一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」といいます。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。 協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

2. (２) 加盟店から収集した情報の報告及び利用について

   加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.（2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

3. (３) 加盟店情報の共同利用
   1. 1) 共同利用の目的

      割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、ＪＤＭ会員がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

   2. 2) 共同利用する情報の内容
      • ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
      • ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
      • ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
      • ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める措置に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
      • ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
      • ⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
      • ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
      • ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
      • ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
      • ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
   3. 3) 保有される期間

      上記2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

4. (４) 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

   協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター

   ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページ（https://www.j-credit.or.jp/）に掲載しています。

5. (５) 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

   加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）までお申出ください。

運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）

住　　所：〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル

代表理事：松井　哲夫

電話番号：03-5643-0011（代表）

個人情報の委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの全部又は一部の取扱いを業務委託先に委託することがあります。その際、適用される法律・規制等を遵守し、業務委託先としての適格性を審査するとともに、業務委託契約に守秘義務に関する事項を規定するなどして、業務委託先が個人情報の保護に関する法律やその他の法令・規制を遵守するとともに、業務委託先の安全管理措置が、個人情報の保護に関する法律第23条及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）で委託元に求められるものと同等であることを確認いたします。

個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。また、当社が取得した個人情報は、お客様から同意を得た範囲又は法令で認められる場合を除き、利用目的の範囲を超えて取り扱いません。目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。

1. 当社の製品及びサービス
   • 本サービスに関する個人情報の登録及びアカウントの開設のため
   • お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため
   • 本サービスを利用したお客様の商品･役務の購入に関する取引の実行のため
   • 商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため
   • 本サービスの利用状況の分析、本サービス利用に関する統計データの作成のため
   • 本サービスのサービスレベル改善のため
   • 本サービスに関する資料の送付のため
   • お客様の本サービス利用時及びお問い合わせ時等の本人確認のため
   • お客様からのお問い合わせ対応その他のカスタマーサポートの提供のため
   • 当社加盟店の法定代理人の本人確認のため
   • 本サービスを用いた詐欺や不正アクセスなどの不正行為を調査、検出、予防したり、これらに対応したりするため
   • パーソナルデータのデータ管理およびデータの安全性の確保のため
2. マーケティングおよびイベント関連のご連絡
   • 当社の製品およびサービスに関する電子メールによるマーケティング情報の送信のため
   • 当社のイベントや調査への参加募集、その他マーケティングのため
   • 展示会やその他のイベントへの参加を通じてお客様の連絡先を収集した場合、イベ　ントに関するフォローアップのため
   • お客様がご要望された当社の製品やサービスに関する情報の送信のため
   • 当社のマーケティング情報キャンペーン参加のお願いのため

お客様の権利及び選択

お客様は、当社によるお客様の個人情報の使用および開示について選択することができます。

1. 当社からの電子通信の受信拒否

   お客様が当社からのマーケティング関連の電子メールの受信を希望されない場合は、当該電子メールに含まれる配信停止リンクから配信停止を選択することができます。当社は、合理的に実行可能な限り速やかにお客様のご要望にお応えします。お客様が当社からのマーケティング関連Eメールの受信をオプトアウトされた場合でも、当社は、お客様に当社サービスを提供するために必要な重要な管理上のメッセージを送信する場合があることにご留意ください。

2. アカウントの個人情報を確認または変更する方法

   お客様が以前に当社に開示した個人情報の確認、訂正、更新を希望される場合は、当社にご連絡いただくことにより行うことができます。

3. お客様のデータ保護の権利

   法令等に従い、お客様は当社が管理する個人情報に関し、以下の権利を有する場合があります。

   1. 当社がお客様に関する個人情報を処理しているかどうかの確認、及びその場合は当該個人情報の複製を要求する権利
   2. お客様の不正確、不完全、または古い個人情報の修正または更新を要求する権利
   3. 法律で規定されている特定の状況において、当社に対してお客様の個人情報の消去を要求する権利
   4. 当社が、お客様による別のご要望（当社がお客様の個人情報を更新する要求等）を検討する間などの場合において、当社がお客様の個人情報の使用を制限することを要求する権利
   5. 当社が保有するお客様の個人情報を、技術的に可能な場合、別の会社に移転するよう要求する権利
   6. お客様の個人情報の処理がお客様の事前の同意に基づいて行われる場合、お客様はいつでも同意を撤回する権利を有します。また、お客様は、お客様の一定の状況を理由に、お客様の個人情報の処理に異議を唱える権利があります

4. 個人情報保護権の行使プロセス

   お客様は、自身の個人情報保護の権利を行使するため、当社に連絡することができます。当社はお客様からのご要望を真摯に受け止めます。　当社は、法令で要求される範囲内において、お客様のご要望に対応いたします。お客様の個人情報を保有していない場合は、ご要望にお応えすることはできません。当社から満足のいく回答が得られないと思われる場合は、政府の個人情報保護当局にご相談ください。お客様の保護のため、当社は、お客様がご要望を送信した電子メールアドレスが、当社が登録しているお客様の電子メールアドレスと一致するかどうかを確認するなど、ご要望に対応する前にお客様の個人を特定する必要がある場合があります。　当社サービスまたは当社サイトを提供するために、お客様に関する個人情報を処理する必要がなくなった場合、当社は、お客様のご要望に対応する目的で、お客様を特定するための追加情報を維持、取得、管理することはありません。

   お客様が当社加盟店の顧客であり、決済に関してのご質問がある場合には、当社にご連絡いただく前に、まずは直接加盟店にご連絡ください。

安全管理措置

お客様の情報を正確､最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、お客様の情報への不当なアクセス、紛失、改ざん､漏えいなどを防止するため、万全を尽くし、以下の内容の適切な安全管理措置を実施いたします。

（基本方針の策定）

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「法令等の遵守」、「お客様からの開示、訂正､中止のご請求」等についての個人情報保護方針を策定しています。

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）

個人情報の取得、利用、提供等の取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について管理規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 社内ルールを策定しこれに基づいて保管しています
• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、個人情報のモニタリング、漏えい等又はそのおそれのある事案発生時の報告・対応体制を整備しています
• 個人情報の漏えい、紛失又は毀損の防止、その他安全管理のため、その取扱状況について定期的に検証を実施しています

（人的安全管理措置）

• お客様の個人情報を取扱うすべての役職員との間で、個人情報の非開示契約等を締結しております
• お客様の個人情報を取扱うすべての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を実施するとともに、各役職員の役割・責任を明確化しています
• お客様の個人情報を取扱うすべての役職員による個人情報管理手続の遵守状況を確認しております

（物理的安全管理措置）

• お客様の個人情報を安全に管理するために、個人データの取扱区域等の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、機器及び電子媒体等の廃棄等について、物理的な措置を講じております

（技術的安全管理措置）

• 社内ルールに基づいてアクセス制御を実施しています
• お客様の個人情報の識別及び認証を行うとともに、アクセス権限を管理し、アクセス記録を記録・分析するシステムを導入しております
• お客様の個人情報を取扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析を行っております
• お客様の個人情報を取扱う情報システムの監視及び監査を行っております
• お客様の個人情報の漏えい等を防止するための技術的対策を行っております

個人データの保持

当社はまた、税務、会計、財務報告の義務を遵守するため、金融パートナーとの契約上の約束によりデータを保持する必要がある場合、および当社がサポートする支払方法によってデータの保持が義務付けられている場合に、個人データを保持します。当社がデータを保持する場合、適用法により課される制限期間および記録保持義務に従って行います。

第三者のウェブサイトへのリンク

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